個人事業主やフリーランスの方にとって、毎月発生するスマホ代やインターネット料金などの「通信費」をどこまで経費にできるかは悩ましい問題です。

結論から言うと、通信費として経費計上できる金額に法的な上限はありませんが、事業で利用した分を合理的に説明できることが重要です。特にプライベートと兼用している場合は「家事按分」という考え方が必須となります。

本記事を読めば、通信費の経費計上に関する不安が解消され、自信を持って確定申告に臨めるようになるため、是非最後までお読みください。

1. 通信費はいくらまで経費計上できる？定義や個人事業主やフリーランス・法人が負担する通信費の平均

事業を運営する上で発生する通信費は、経費として計上することで節税につながります。しかし、「いくらまで経費にできるのか」という上限が気になる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、通信費の経費計上に法律上の上限額はありません。事業の規模や内容に応じて、業務遂行に必要であったと合理的に説明できる金額であれば、全額を経費として計上することが可能です。

この章では、まず通信費の基本的な定義と経費計上の条件、そして個人事業主や法人が実際にどれくらいの通信費を負担しているのか、その平均額の目安について解説します。

1.1 通信費とは？定義や経費計上時の条件について紹介

通信費とは、事業を運営する上で必要な情報伝達のために支出した費用を処理するための勘定科目です。具体的には、以下のような費用が通信費に該当します。

  • 電話料金（固定電話、スマートフォン、携帯電話）
  • インターネット利用料（回線使用料、プロバイダ料金）
  • 郵便料金（切手代、はがき代、郵送代）
  • テレビ受信料（NHK受信料など）
  • クラウドサービスの利用料やサーバーレンタル代など

これらの費用を経費として計上するための最も重要な条件は、「業務の遂行に直接必要であった」と客観的に証明できることです。個人事業主やフリーランスの場合、自宅のインターネット回線や個人のスマートフォンを仕事とプライベートで兼用しているケースが多く見られます。

その場合は、支払った全額を経費にするのではなく、業務で使用した分だけを合理的な基準で分ける「家事按分」という作業が必要になります。「家事按分」については後の章で詳しく解説していきます。

1.2 個人事業主やフリーランス・法人が負担する通信費の平均額を解説

前述の通り、通信費の経費計上に上限はありませんが、事業規模に見合わない過大な金額を計上すると、税務調査で指摘される可能性があります。

そのため、一般的な平均額を知っておくことは、自身の経費を見直す上での一つの参考になるでしょう。ただし、業種や事業形態によって通信費は大きく異なるため、あくまで目安として捉えてください。

企業の規模や業種によって通信費は大きく変動しますが、一般的な目安は以下の通りです。

区分月額の目安備考
個人事業主・フリーランス5,000円～20,000円自宅兼事務所の場合、家事按分後の金額。Web系の職種など、インターネットの利用頻度が高い場合は高くなる傾向があります。
法人（中小企業）数万円～数十万円従業員数やオフィスの規模、電話やインターネット回線の契約数に大きく依存します。

これらの金額はあくまで一般的な相場です。

2. 通信費として認められる経費科目＆仕訳例を紹介｜電話(固定・スマホ)・ネット・プロバイダ・郵便・テレビ

事業運営に欠かせない支出である通信費は、適切に経費計上することで節税につながります。しかし、一言で通信費といってもその範囲は広く、どの費用が該当するのか迷う方も少なくありません。

この章では、通信費として認められる代表的な経費科目と、それぞれの具体的な仕訳例を詳しく解説します。正しく理解し、漏れなく経費計上しましょう。

2.1 電話料金：業務連絡やビジネス利用分は通信費として計上可能

取引先との連絡や顧客対応など、事業で利用する電話料金は通信費として経費計上できます。 これには、事務所に設置している固定電話だけでなく、業務で使用するスマートフォンの月額基本料金や通話料、データ通信料も含まれます。

業務遂行に直接必要な連絡手段にかかる費用であるため、経費として認められるのです。

借方貸方摘要
通信費10,000円普通預金10,000円〇月分 スマートフォン利用料

2.2 インターネット料金：事業に使用するネット回線の利用料は通信費に該当

現代のビジネスにおいて、インターネットは情報収集、メールでの連絡、ウェブサイト運営など、あらゆる場面で不可欠なツールです。そのため、業務で使用するインターネット回線の利用料は通信費として経費計上できます。

これには、回線使用料だけでなく、契約時の工事費や初期費用も含まれる場合があります。 また、クラウドサービスの利用料やレンタルサーバー代なども通信費として処理することが可能です。

借方貸方摘要
通信費5,000円普通預金5,000円〇月分 インターネット利用料

2.3 プロバイダ契約：月額の基本料も通信費として処理が可能

インターネットを利用するためには、回線契約とは別にプロバイダとの契約が必要です。このプロバイダに支払う月額の利用料金も、インターネット料金と同様に通信費として経費計上できます。

一般的に、インターネット料金とプロバイダ料金は合算して請求されることが多いため、まとめて通信費として処理することがほとんどです。

借方貸方摘要
通信費1,500円普通預金1,500円〇月分 プロバイダ利用料

2.4 郵便：切手代や郵送代など、連絡手段として送る郵便費用は通信費に含まれる

請求書や契約書といった重要書類の送付、郵便も依然として重要な連絡手段の一つです。そのため、業務に関連する郵便費用は通信費として計上できます。

具体的には、切手代、はがき代、レターパック代、書留や速達の料金などが該当します。 ただし、連絡手段としてではなく、商品や製品を発送するのにかかる送料は「荷造運賃」として区別されるのが一般的なので注意が必要です。

借方貸方摘要
通信費840円現金840円切手代（84円×10枚）

2.5 テレビ・有線放送：業務に必要な情報収集目的であれば認められることも

飲食店が顧客のために店内でBGMとして有線放送を流したり、特定の業種で情報収集のためにテレビを設置したりする場合、その受信料や利用料は通信費として経費計上できることがあります。

これにはNHKの受信料も含まれます。重要なのは、その支出が事業を運営する上で客観的に見て必要であると説明できることです。個人的な趣味や娯楽目的の場合は、当然ながら経費として認められません。

借方貸方摘要
通信費2,200円普通預金2,200円〇月分 NHK受信料

3. 通信費と混同しやすい経費科目とは？正しい仕訳方法も解説

事業で発生する費用の中には、通信費とよく似ていて区別がつきにくい勘定科目がいくつか存在します。これらの費用を正しく仕訳することは、会社の経費を正確に把握し、適切な税務申告を行う上で非常に重要です。

ここでは、通信費と混同しやすい代表的な経費科目を取り上げ、それぞれの内容と正しい仕訳方法を具体例とともに解説します。

3.1 荷造運賃：連絡手段ではなく、商品や物品の発送にかかる料金が該当

荷造運賃は、商品や製品、荷物などを顧客に発送するためにかかる費用を処理する勘定科目です。具体的には、宅配便の料金や梱包に使う段ボール、緩衝材などの購入費用がこれにあたります。

一方、通信費は請求書や契約書といった書類の郵送など、情報伝達を目的とした場合に用いられます。つまり、「何を」「何のために」送るのかが、この二つの科目を区別する重要なポイントとなります。

借方貸方摘要
荷造運賃 5,000円普通預金 5,000円商品発送のための宅配便代

3.2 消耗品費：ルーターやケーブルなどは消耗品費で処理

消耗品費は、取得価額が10万円未満、または法定耐用年数が1年未満の物品を購入した際に使用する勘定科目です。通信に関連するものでは、Wi-Fiルーター本体、LANケーブル、マウス、キーボードなどの購入費用が該当します。

これらは通信を行うための「手段」や「道具」であり、月々のインターネット利用料のような通信サービスそのものではないため、通信費とは区別して処理する必要があります。

なお、Wi-Fiルーターの月額のレンタル料や利用料金は通信費として計上します。

借方貸方摘要
消耗品費 8,000円現金 8,000円Wi-Fiルーター購入代金

3.3 租税公課：電波利用料などの公的な支払いに該当

租税公課は、国や地方公共団体に納める税金（公租）や、公共的な団体へ支払う会費や罰金など（公課）を処理するための勘定科目です。

通信費と混同しやすいものとして、業務用の携帯電話や無線機などにかかる「電波利用料」が挙げられます。これは公共の電波を利用するための負担金という性質を持つため、通信費ではなく租税公課として処理するのが一般的です。

また、契約書などに貼る収入印紙の購入費用も租税公課に該当します。

借方貸方摘要
租税公課 4,000円普通預金 4,000円電波利用料

3.4 広告宣伝費：SNS広告やネットでのプロモーションなど

広告宣伝費は、不特定多数の人々に対して自社の製品やサービスを宣伝するためにかかる費用を指します。

インターネットを利用したリスティング広告やSNS広告、ウェブサイトを公開するためのレンタルサーバー代やドメイン使用料などがこれに該当します。これらはインターネット通信を利用して行われますが、その目的が情報伝達ではなく「販売促進」にあるため、通信費とは明確に区別されます。

借方貸方摘要
広告宣伝費 10,000円普通預金 10,000円SNS広告代

3.5 支払手数料：振込手数料や決済サービス利用料

支払手数料は、銀行の振込手数料や代引き手数料、各種証明書の発行手数料など、商品やサービスの対価そのものではなく、付随して発生するサービスに対して支払う費用を処理する勘定科目です。

例えば、クラウド型の会計ソフトや業務管理ツールなどのSaaS（Software as a Service）の利用料は、通信というよりはサービスの利用に対する対価と見なされるため、支払手数料として計上されることが一般的です。

借方貸方摘要
支払手数料 5,000円普通預金 5,000円クラウド会計ソフト利用料

4. 個人事業主やフリーランスが通信費を経費計上する際の家事按分方法や目安を解説

個人事業主やフリーランスとして自宅で仕事をしている場合、業務用の支出とプライベートな支出が混在しがちです。特に、日々の業務に不可欠なインターネット料金やスマートフォンの利用料金といった通信費は、その典型例と言えるでしょう。

適切に家事按分を行うことは、正確な確定申告と節税に繋がる重要なポイントとなります。

4.1 家事按分とは？通信費で必要になる理由

家事按分とは、家賃や水道光熱費、通信費など、事業とプライベートの両方に関わる支出（家事関連費）について、その支出総額から業務にかかった費用を明確に区分して経費計上するための計算方法です。

個人事業主は、事業収入を得るために直接要した費用を経費として計上できますが、プライベートな支出は経費にできません。

そのため、自宅兼事務所のインターネット回線や、仕事と私用で兼用しているスマートフォンなどの通信費は、業務で利用した割合を算出し、その部分だけを経費として計上する必要があるのです。

4.2 どこまでが業務利用？プライベートとの線引きの考え方を解説

家事按分を行う上で最も重要なのは、「業務の遂行上必要であったことを、客観的かつ合理的な基準で説明できるか」という点です。税務署から説明を求められた際に、なぜその按分割合にしたのかを明確に答えられるようにしておく必要があります。

通信費の場合、一般的に以下のような基準を用いて按分割合を決定します。

  • 業務での使用時間：1日のうち、何時間を業務のためにインターネットやスマートフォンを使用したか。
  • 業務での使用日数：週のうち、何日間を業務のために使用したか。
  • 通信データの使用量：全体のデータ通信量のうち、業務利用がどれくらいの割合を占めるか。

どの基準を用いる場合でも、自身の業務実態に即した、最も合理的で説明しやすい方法を選ぶことが大切です。また、一度決めた計算方法は、特別な理由がない限り継続して適用するようにしましょう。

4.2.1 【具体例】インターネット料金の按分方法

自宅兼事務所のインターネット料金を家事按分する際の計算例を、使用日数と使用時間を基準にする2つのパターンで紹介します。

按分基準計算例（月額料金5,000円の場合）経費計上額
業務での使用日数（週5日業務、月20日稼働）5,000円 × (20日 ÷ 30日)約3,333円
業務での使用時間（1日8時間業務、1日平均12時間PC利用）5,000円 × (8時間 ÷ 12時間)約3,333円

上記はあくまで一例です。ご自身の働き方に合わせて、例えば「平日は8時間業務、2時間プライベートで利用し、休日はプライベートで4時間利用する」といった、より実態に即した詳細な計算を行うことで、説明の合理性が高まります。

4.2.2 【具体例】スマホ料金の按分方法

プライベート兼用のスマートフォンの料金は、基本料金、通話料、データ通信料が一体となっているため、少し複雑になります。按分の考え方はインターネット料金と同様に、使用時間や日数を用いるのが一般的です。

例えば、通話料に関しては、通話明細から業務関連の通話分を明確に区分できる場合は、その通話料を全額経費として計上できます。 その上で、基本料金やデータ通信料など区分できない部分を、業務での使用時間などの基準で按分します。

項目金額按分割合（業務利用50%と仮定）経費計上額
月額基本料金・データ通信料8,000円50%4,000円
業務関連の通話料（明細で区分）1,500円80%1,200円
合計5,500円

按分割合に法的な決まりはありませんが、実態とかけ離れた高い割合を設定すると税務調査で指摘される可能性があります。 自身の業務内容や使用状況を客観的に判断し、常に計算根拠となる資料（業務日報や通話明細など）を保管しておくことを心がけましょう。

5. 通信費の領収書がない？ケース別に経費を計上する際の対処法を紹介

経費を計上する際には、原則として支払いを証明する領収書が必要です。しかし、領収書を紛失してしまったり、そもそも発行されなかったりするケースも少なくありません。

そのような場合でも、適切な対処法を知っていれば、通信費を経費として正しく計上することが可能です。この章では、領収書がない場合に通信費を経費計上するための具体的な方法を、ケース別に詳しく解説します。

5.1 領収書がない時：クレジットカードの明細や電子の利用明細書を活用する

領収書を紛失した場合や、Webサービスなどで領収書が発行されない場合は、他の書類で代用することができます。

税務上、「取引年月日」「金額」「支払先の名称」「取引内容」が確認できる書類であれば、領収書の代わりとして認められる可能性が高いです。 具体的には、以下のような書類が該当します。

代替可能な書類確認すべき項目注意点
クレジットカードの利用明細書利用日、利用店名、金額Web明細の場合はPDFなどでダウンロードし、7年間保存する必要があります。
銀行の振込明細書・預金通帳振込日、振込先、金額ATMで発行される利用明細票も証拠書類となります。
請求書と支払いを証明できるもの請求内容、請求元、金額請求書と銀行の振込明細などをセットで保管することで、より確実な証拠となります。
出金伝票支払日、支払先、金額、内容他の証明書類が一切ない場合の最終手段です。 自身で作成するため、客観的な証明力は他の書類に劣ります。

これらの書類を活用することで、領収書がなくても経費計上が可能になります。特にクレジットカードの明細は、多くの情報が記載されているため、有力な代替書類となります。 日頃から整理して保管しておくことを心がけましょう。

5.2 海外出張の時：為替レートの記録をとっておく

海外出張中にWi-Fiルーターをレンタルしたり、現地のSIMカードを購入したりした場合も、通信費として経費計上が可能です。外貨で支払った場合は、日本円に換算して経費を計上する必要があります。その際に重要になるのが、支払いに使用した為替レートの記録です。

クレジットカードで支払った場合は、カード会社の利用明細に記載されている換算レートと日本円での請求額をそのまま使用できるため、その明細が証拠となります。

現金で支払った場合は、両替時の明細書を保管しておくか、支払い日の為替レート（TTM：仲値など）がわかるWebサイトのスクリーンショットなどを領収書と一緒に保管しておきましょう。

5.3 通信費の前払い・後払いの時：サービスの提供月に応じて費用を計上する

会計処理の原則として、「発生主義」という考え方があります。これは、現金の支払い時期ではなく、サービスが提供された期間に応じて費用を計上するというルールです。

例えば、サーバー代を1年分前払いした場合、支払った月に全額を経費として計上するのではなく、原則として12ヶ月で割り、毎月少しずつ経費として計上します（前払費用）。

同様に、サービスの利用月と支払い月が異なる後払いの場合も、実際にサービスを利用した月の経費として計上する必要があります。決算期をまたぐような支払いがある場合は、特に注意が必要です。

領収書の日付だけで判断せず、いつのサービスに対する支払いなのかを正確に把握し、適切なタイミングで経費計上を行いましょう。

6. 知らないと損！通信費の経費を節税・節約する方法について

通信費は、経費として計上することで所得税や住民税の負担を軽減できるだけでなく、支出そのものを見直すことで、手元に残る資金を増やすことにも繋がります。

ここでは、個人事業主やフリーランスの方が実践できる、通信費の節税・節約方法を具体的に解説します。

6.1 正確に按分比率を設定する

個人事業主が通信費を経費計上する際、最も重要なのが「家事按分」です。業務利用の割合（按分比率）を、実態に即して客観的かつ合理的な基準で設定することが、適切な経費計上と節税の第一歩です。

例えば、「平日の8時間業務をしている」といった稼働時間や、「週5日業務で利用している」といった日数などを基準に算出します。

税務調査で指摘されないためにも、なぜその比率にしたのかを明確に説明できるよう、根拠を記録しておくことが大切です。

6.2 補助科目を活用して支出の内訳を見える化する

「通信費」という勘定科目に「補助科目」を設定することで支出の内訳を明確にすることができます。

例えば、「通信費」の中に「スマートフォン代」「インターネット料金」「切手代」といった補助科目を設けることで、何にいくら使っているのかが一目瞭然になります。

支出の内訳を可視化することで、無駄なコストを発見しやすくなり、具体的な節約行動に繋がります。

6.3 通信費の内容と金額を定期的にチェック

毎月の利用明細を定期的に確認する習慣をつけましょう。契約当初は必要だと思っていたオプションサービスも、現在では利用していないものが含まれている可能性があります。

特に、使っていない有料オプションや、過剰なデータ容量のプランに気づかずに料金を支払い続けているケースは少なくありません。定期的なチェックで不要なサービスを解約すれば、簡単に固定費を削減できます。

6.4 通信費の契約プランの見直しをする

通信費の節約において最も効果的な方法の一つが、契約プランそのものの見直しです。 現在では多様なサービスが登場しており、ご自身の利用状況に合ったプランに変更することで、通信費を大幅に削減できる可能性があります。

6.4.1 格安SIMへの乗り換え

大手通信キャリアを利用している場合、格安SIMへ乗り換えることで月々のスマートフォン料金を大幅に節約できる可能性があります。近年では通信品質も安定しており、ビジネス利用でも問題ないサービスが増えています。

6.4.2 光回線とスマホのセット割を活用する

自宅や事務所のインターネット回線（光回線）と、利用しているスマートフォンのキャリアを揃えることで、「セット割」が適用される場合があります。これにより、月々の通信費全体から割引を受けられ、大きな節約効果が期待できます。

6.5 スマホのデータ使用量を減らす

ご自身の毎月のデータ使用量を把握し、契約しているデータ容量が過大でないか確認しましょう。

自宅や事務所では積極的にWi-Fiを利用したり、外出先でもフリーWi-Fiを活用したりすることで、スマートフォンのデータ通信量を節約できます。実際の使用量に合った適切なデータ容量のプランに変更することで、無駄な支出を抑えることが可能です。

節約・節税方法具体的なアクション期待できる効果
契約プランの見直し格安SIMへの乗り換え、光回線とのセット割の活用月額数千円単位での大幅な固定費削減
データ使用料の最適化Wi-Fiの積極的な活用、利用状況に合ったプランへの変更月額数百円から数千円の通信費削減
不要なオプションの解約毎月の利用明細を確認し、不要なサービスを解約する月額数百円程度の固定費削減
正確な家事按分業務での使用実態に基づいた合理的な按分比率を設定する経費計上額の最適化による節税効果

7. 個人事業主・フリーランス必見！通信費の経費の確定申告を簡単にしたいなら「経理のガイド」にお任せ

個人事業主やフリーランスの方にとって、通信費の経費計上や家事按分は複雑で手間のかかる作業の一つです。 また計算ミスや仕訳の誤りは税務調査で指摘されるリスクにも繋がりかねません。

ロバスト・スチュワードが運営する「経理のガイド」では、税務の相談や記帳の代行、さらに確定申告の書類作成・提出まで、全てオンラインでプロのサポートを受けられます。そのため、フリーランスや個人事業主の方は煩雑な手続きに煩わされることなく、本業に集中することが可能です。

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