美容院代を経費にできるかどうかは、業務との関連性によって判断されます。YouTuberや芸能人など見た目が収益に直結する職種では経費として認められやすい一方、一般的な営業職などでは認められないケースが多いのが実情です。

1. 経費とは？定義や種類、経費として認められるための要件について解説

美容院代が経費になるかどうかを判断する前に、まず「経費」とは何かを正しく理解しておく必要があります。経費についての基礎知識があることで、適切な判断ができるようになるでしょう。

経費（必要経費）とは、事業を行うために必要な費用のことを指します。税法上は「収入を得るために要した原価や販売費、一般管理費」と定義されており、確定申告の際に所得を計算うえで収入から差し引くことができます。

経費を計上すれば、その分だけ課税対象となる所得が減るため、結果として税金の負担を軽減することができます。

個人事業主やフリーランスの場合、事業に関連する支出を経費として計上できますが、業務との関連性や必要性が明確でない支出は経費には該当しません。

税務署は「その支出が本当に事業のために必要だったのか」という観点から判断するため、プライベートな支出と事業用の支出をしっかりと区別することが重要です。

1.1 経費の主な種類と勘定科目

経費にはさまざまな種類があり、それぞれ適切な勘定科目で仕訳を行う必要があります。代表的な経費の種類を理解しておくことで、美容院代をどの科目で計上すべきかの判断材料になります。

勘定科目内容例美容院代との関連例
広告宣伝費チラシ作成費、Web広告費、PR活動費動画出演やメディア露出のための美容費として該当する可能性あり
接待交際費取引先との飲食代、贈答品代原則として美容院代は該当しない
消耗品費10万円未満の備品原則として美容院代は該当しない
福利厚生費従業員の慰安旅行費、健康診断費（法人のみ）個人事業主は自分自身の福利厚生費を計上できない
雑費他の科目に該当しない少額の支出業務関連性が認められる場合に計上できる可能性あり

なお、一般的な会計実務では「美容費」という勘定科目はあまり目にしませんが、美容関連の支出が多い業種では、管理のしやすさから独自に設定している場合もあるかもしれません。

ただし、税務申告の際には「広告宣伝費」や「雑費」などの正式な科目に振り替えて申告することが一般的です。

1.2 経費として認められる基本的な要件

経費として認められるためには、一般的に以下の要件を満たす必要があります。

要件内容
業務関連性事業の業務と直接関係を持ち、かつ業務の遂行上専ら必要な支出であること
合理性金額や内容が社会通念上妥当であること
証明可能性領収書やレシートなどで支出を証明できること
業務遂行上の必要性その支出がなければ事業が成り立たない、または著しく不利になること

これらの要件に照らして総合的に判断してはじめて、経費として計上することが適切です。特に美容院代のような「プライベートでも利用する可能性のある支出」については、業務関連性を明確に説明できることが求められます。

2. 美容院代は経費として認められる？判断基準と注意点について

個人事業主やフリーランスの方にとって、美容院代が経費に該当するかどうかは悩ましい問題です。結論から言えば、美容院代は事業内容や利用目的によって経費計上の可否が大きく変わります。

一般的に、美容院代は「身だしなみ」や「日常生活費」に該当するため、原則として経費として認められないケースが多いのが実情です。

しかし、事業活動に直接的に関連していることが明確に証明できる場合には、経費として計上できる可能性があります。

また、美容院代を経費計上する際には、その頻度や金額も重要な判断材料となります。月に何度も高額なサロンに通っている場合、本当に事業上必要なのか疑問視される可能性があり、社会通念上妥当な範囲内であることを常に意識する必要があるでしょう。

美容院代が経費に該当するためには事業との関連性が重要なポイント

例えば税務調査の際に、調査官が美容院代の経費計上を妥当かどうか判断するに当たって重視することのひとつが「業務との関連性」です。この関連性を証明できるかどうかが、経費として適切か否かの分かれ目となります。

業務との関連性を判断する際には、以下のようなポイントが考慮されます。

職業の特性による判断
職業によって、外見が事業に与える影響は大きく異なります。特に「見られること」が仕事の一部である職業では、美容院代の業務関連性が高いと判断されやすくなるでしょう。

これらの職業では、外見そのものが商品価値や収益に直結するため、美容にかかる費用が事業上の必要経費として認められる可能性が高まるのです。

業務上の必要性の具体性
単に「お客様に会うから」ではなく、例えば「撮影のため」「出演のため」「キャラクター維持のため」など、具体的な事業上の目的が明確である必要があります。

また、特定の撮影やイベント出演のために特別なヘアスタイルやメイクを行った場合、その目的を記録しておくことで業務関連性を証明しやすくなります。

プライベートとの区別
美容院代が業務とプライベートの両方に関係する場合、区別が難しくなります。

継続性と一貫性
経費計上の方法は継続して同じ基準で行う必要があります。ある年だけ美容院代を大量に経費計上するといった不自然な処理は適切ではなく、税務調査の対象となりやすくなります。

業務との関連性を示すためには、領収書だけでなく、その美容院代が何のために使われたのかを説明できる記録を残しておくと良いでしょう。

また、美容院代を経費として計上して確定申告を行ったとしても、それで終わりではありません。確定申告をする段階では何も咎められることはないでしょうが、数年後に税務調査に入られた際に税務調査官に不適切だとされ経費性が認められないケースもあるため、グレーゾーンと感じる場合は税理士に相談することをお勧めします。

専門家の意見を参考にすることで、適切な経費処理を行い、後々のトラブルを避けることができるでしょう。

3. 【職業別】美容院代を経費にできるケースとできないケースの具体例

美容院代が経費として認められるかどうかは、職種や事業内容によって大きく異なります。ここでは職業別に、具体的なケースを見ていきましょう。

3.1 美容院代を経費にできることが多いと考えられる代表的な職種｜ユーチューバー・芸能人・接客業(ホステス)

美容院代を経費として計上できる職種には、外見が直接収益に影響を与える職業という要素が考えられます。以下の職種では、適切な条件を満たせば美容院代を経費として認められる可能性は相対的に高くなるかもしれません。

3.1.1 　YouTuber（ユーチューバー）やインフルエンサー

ユーチューバーは、動画コンテンツの中で自身の外見を商品として発信することがあるため、美容院代を経費として計上できる可能性が高い職種です。特に美容系、ファッション系、エンターテイメント系のチャンネルを運営している場合は、撮影のための美容院代は広告宣伝費として認められやすい傾向にあると考えられます。

例えば、新しいヘアスタイルを紹介する動画を撮影する場合や、企業案件で特定のイメージを求められる場合などは、業務との関連性が明確です。ただし、プライベートでの利用と区別するため、撮影日や動画URLなどの記録を残しておくことが重要です。

また、動画のサムネイルやチャンネルのブランディングのために定期的にヘアメイクを整える必要がある場合も、事業に必要な支出として認められる可能性があります。

3.1.2 芸能人(俳優・タレント)

俳優やタレントなどの芸能人は、出演作品やテレビ番組のために美容院を利用する場合、経費として計上できる代表的な職種と考えられます。撮影や収録、舞台公演などの仕事に直接関連する美容院代は、必要経費として該当するでしょう。

具体的には、役作りのためのヘアカラーやカット、テレビ出演前のヘアセット、雑誌撮影のためのスタイリングなどが該当します。特に役柄のために髪型を大きく変える必要がある場合は、事業との関連性が非常に明確です。

ただし、注意点としてプライベートでの美容院利用と明確に区別する必要があります。仕事用とプライベート用の按分が必要になるケースもあるため、仕事の予定表や台本、出演証明などと照らし合わせて記録を残しておくことが推奨されるでしょう。

3.1.3 接客業(ホステス・キャバクラ)

ホステスやキャバクラなどの水商売では、容姿や外見が直接売上に影響するため、美容院代は経費として認められやすい職種と言えそうです。お客様に対して魅力的な外見を維持するための美容院代が売上を得るための必要経費と判断することには一定の合理性があると考えられます。

ヘアカット、ヘアカラー、ヘアセット、トリートメントなど、出勤時に必要となる美容関連の費用は、広告宣伝費または美容費として計上できます。特に同伴出勤やイベント前の特別なヘアメイクは、業務との関連性が明確です。

ただし、あまりに高額な費用や頻度が多すぎる場合は、税務署から指摘を受ける可能性もあるため、業界の一般的な水準を意識し、経費用とプライベート用をしっかり区分して保管するため、業務用の領収書には「業務用」などのメモを残しておくと良いでしょう。

3.2 美容院代を経費にできないことが多い職種例｜コンサルタント・エンジニア・ライター

一般的なビジネスパーソンの場合、美容院代は社会人としての身だしなみの範囲とみなされ、経費として認められないケースが多いです。以下の職種では、特別な事情がない限り経費計上は困難と考えられるでしょう。

職種経費にできない理由例外的に認められる可能性があるケース
コンサルタント一般的な身だしなみの範囲とされるため、美容院代とは判断されにくい自身が企業の広告塔になって顔出しする場合
システムエンジニア通常の勤務に必要な範囲を超えない自社サービスの広報やSNS用の撮影を行う場合
ライター外見が直接商品価値にならないと判断されやすい広報活動やイベントで顔出しする場合

3.2.1 コンサルタント

フリーランスのコンサルタントも、営業職と同様に「お客様と対面する機会が多く、身だしなみが重要」と感じる人が多いですが、税務上は社会人としての常識の範囲内の支出＝家事費とみなされるため、美容院代は原則として経費にできない場合が多いです。

ただし、例外的に経費として認められる可能性があるのは、会社のパンフレットやWebサイトに掲載される写真撮影のために特別な美容院サービスを受けた場合です。

この場合も、通常の美容院代とは別に、撮影用として明確に区別できる必要があります。

3.2.2 エンジニア

フリーランスのシステムエンジニアも、美容院代を経費にすることは難しい職種です。

システムエンジニアは通常の業務がPC作業中心で、外見が収益に直結しないことが多いため、外見が直接売上に影響を与えるとは認められにくく、美容院代は個人的な支出とみなされます。

ただし、自社サービスの広報やSNS用の顔出しコンテンツ制作が業務に含まれる場合は美容院代を広告宣伝費として計上できる可能性があります。

この場合も、撮影日や掲載媒体を記録しておくことが必要です。

3.2.3 ライター

ライターも、美容院代を経費として計上することが難しい職種の一つです。

顧客との信頼関係を築くために身だしなみに気を配ることは重要ですが、外見そのものが商品ではなく、文章が主な成果物であり本来の業務であるため、美容院代は個人的な支出とみなされます。

したがって、特別な事業との関連性があるとは認められません。

例外として、雑誌やWebメディアで顔出しインタビューやプロフィール写真の掲載がある場合、撮影前のヘアメイクや衣装代が広告宣伝費として認められる可能性あり。また、美容やファッション系のライターで、自身の外見が記事の信頼性や説得力に影響する場合も、事業との関連性を説明できれば経費になることがある

4. ネイル代や散髪代は経費で落とせる？勘定科目の項目や仕訳例を解説

美容院代を経費として計上する際には、適切な勘定科目を選択することが重要です。勘定科目の選択は、事業の内容や美容院代の目的によって異なります。ここでは、代表的な勘定科目とその具体的な仕訳例について解説します。

美容院代を経費計上する際に使用される勘定科目としては、広告宣伝費や雑費が考えられますが、業界によっては美容費といった勘定科目を用いるケースもあるでしょう。どの勘定科目を使用するかは業務との関連性や使途によって判断する必要があり、一度決めた勘定科目は継続して使用することが適切です。

4.1 広告宣伝費として計上するケース

広告宣伝費として計上できるのは、事業のプロモーションや宣伝活動の一環として美容院を利用する場合です。ユーチューバーやインフルエンサー、モデルなど、自身の外見そのものが商品やサービスの宣伝につながる職業の方が該当します。

撮影や配信前に美容院でヘアメイクを整える場合、その費用は事業の広告宣伝活動に直接関連するため、広告宣伝費として計上することができます。特にビジネス用の動画撮影やプロモーション写真撮影の前に利用した美容院代は、広告宣伝費として認められやすい傾向にあります。

日付借方金額貸方金額
2024年1月15日広告宣伝費15,000円現金15,000円

摘要欄には「動画撮影用ヘアメイク代」「プロモーション撮影用美容院代」など、事業目的であることが明確にわかる内容を記載しましょう。

4.2 美容費として計上するケース

美容費は、美容院代だけでなく、ネイルサロン代やエステサロン代など、外見を整えるための費用全般を管理するための勘定科目です。接客業やタレント業など、外見の管理が業務上必要不可欠な職業において使用されることがあります。

特にホステスやキャバクラ嬢、美容部員など、容姿や身だしなみが売上に直結する職業では、美容費として計上することが一般的です。

ネイル代、まつげエクステ代、美容院代などを一括して管理できるため、美容関連の支出が多い事業者にとっては管理しやすい勘定科目と言えます。

日付借方金額貸方金額
2024年2月5日美容費8,000円クレジットカード8,000円
2024年2月10日美容費12,000円現金12,000円

ただし、美容費という勘定科目は一般的な会計ソフトには標準で設定されていないことが多いため、新たに勘定科目を追加する必要があります。

摘要欄には「ネイルサロン利用料」「業務用ヘアセット代」など、具体的な内容を記載することで、税務調査の際にも説明がしやすくなるでしょう。

4.3 雑費として計上するケース

雑費は、他のどの勘定科目にも当てはまらない少額かつ一時的な経費を計上する際に使用する勘定科目です。散髪代など、比較的シンプルな美容院の利用で、頻度も高くない場合には雑費として計上することができます。

個人事業主やフリーランスの方が、取材対応や講演登壇の前に身だしなみを整えるために美容院を利用した場合など、事業に関連はするものの主要な経費ではない場合に適しています。

ただし、雑費の使用頻度が高すぎると経費の内容が不透明になり、税務調査で指摘される可能性があるため注意が必要です。

日付借方金額貸方金額
2024年3月20日雑費4,500円現金4,500円

一般的な会計実務の感覚では、目安として雑費が経費全体に対して大きな割合（例えば10%以上など）を占めている決算書には違和感を感じやすいです。美容院代を継続的に経費計上する場合は、雑費ではなく広告宣伝費や美容費として独立した勘定科目を使用する方が、経理処理として適切です。

摘要欄には「取引先面談前散髪代」「営業用カット代」など、事業との関連性がわかる記載をしておくことで、私的な支出ではないことを明確に示すことができます。

どの勘定科目を選択する場合でも、事業との関連性を明確に説明できることが重要です。領収書とともに、どのような事業目的で美容院を利用したのかを記録しておくことをおすすめします。

5. 税務署に指摘されないために！美容院代を経費計上する際3つの注意点

美容院代を経費として計上する際には、税務署から指摘を受けないよう、適切な証拠書類の保管と正確な記録が不可欠です。業務との関連性が曖昧な支出は否認されるリスクが高いため、以下のポイントを押さえて慎重に処理しましょう。

5.1 領収書の保管と記載内容のポイント

美容院代を経費として計上する場合、領収書の保管は法律で義務付けられており、原則として7年間の保存が必要です。確定申告後も税務調査が入る可能性があるため、適切に管理しましょう。

領収書に記載すべき内容と、保管時の注意点は以下の通りです。

項目必要な記載内容注意点
日付施術を受けた年月日レシートでも可。日付が不明確なものは無効
金額支払った金額（税込・税抜を明記）消費税の内訳が分かるとより望ましい
宛名事業者名または屋号個人名よりも事業者名の方が望ましい
但し書きサービス内容の具体的記載「カット代」「ヘアメイク代」など具体的に
発行者情報美容院の店名・住所・電話番号店舗印があればより信頼性が高い

但し書きが「お品代」や空欄になっている場合、税務調査で経費性を説明できない可能性があります。必ず具体的なサービス内容を記載してもらいましょう。

また、クレジットカード決済の場合は、カード明細だけでなく領収書も合わせて保管することで、より確実な証拠となります。

さらに重要なのが、なぜその美容院代が業務に必要だったのかを説明できるメモや記録を残しておくことです。

例えば「YouTube撮影のためのヘアメイク」「雑誌取材対応のための施術」など、業務との関連性を示す記録をノートやデジタルデータで残しておくと、税務調査時に有効な証拠となります。

5.2 継続性の原則

税務処理において重要な概念の一つが「継続性の原則」です。これは、一度採用した会計処理の方法を、正当な理由なく変更してはならないという原則です。美容院代の経費計上においても、この原則が適用されます。

ある年は美容院代を「広告宣伝費」として計上し、翌年は同じような支出を「雑費」として計上すると、税務署から指摘を受ける可能性があります。もちろん、関連する業務や目的が異なる場合には臨機応変に実態に沿って都度変更することも適切ですが、そうでない場合には勘定科目の選択は、事業の実態に即した上で、毎年同じ基準で処理することが求められます。

継続性の原則で特に注意すべきポイントは以下の通りです。

注意項目具体的な内容望ましい対応
勘定科目の統一同じ性質の支出は同じ科目で処理科目選定ルールを文書化して保管
按分割合の維持合理的理由なく割合を変えない按分基準と計算方法を記録
計上基準の一貫性どの美容院代を経費にするか明確化仕事用かどうかの判断基準を明文化
変更時の正当性事業内容の変化など合理的理由変更理由を記録し説明できるように

ただし、事業内容が大きく変わった場合など、正当な理由があれば処理方法を変更することは認められます。

これまで事務作業中心だった個人事業主が、YouTubeチャンネルを開設して動画出演を始めた場合、美容院代の経費計上を開始することは合理的です。このような場合は、事業内容の変更時期と理由を明確に記録しておくことが重要です。

また、経費として計上しない年と計上する年が混在すると、税務署から恣意的な利益調整を疑われる可能性が高まることが予想されます。そのため「今年は利益が多く出たから美容院代を経費に入れよう」という判断は避けるべきです。

事業に必要な支出であれば毎年継続して計上し、個人的な支出であれば一切計上しないという一貫した姿勢が求められます。

ちなみに、所得税の税務調査では過去3〜5年分の帳簿をチェックされることが一般的です。その際に、処理方法が一貫していないと説明を求められ、場合によっては経費として認められない可能性があります。

最初から適切な処理方法を決定し、継続して適用することで、税務リスクを大幅に軽減できるでしょう。

6. 確定申告を簡単に行うには？フリーランスや個人事業主必見の経費の処理方法を紹介

個人事業主やフリーランスとして活動している方にとって、美容院代を経費として計上できるかどうかは、事業の内容や職業の性質によって大きく異なります。

個人事業主の場合、業務に直接関連する支出であることが経費として認められる大前提となります。

業務の遂行上、必要不可欠であり、収益を得るために直接的に貢献する支出であることを明確に説明できなければなりません。単に「仕事をしているから」という理由だけでは、税務署から否認される可能性が高くなります。

6.1 確定申告での計上方法

美容院代を経費として計上する際には、確定申告書類の作成において適切な方法で記載する必要があります。個人事業主は事業所得として収支内訳書または青色申告決算書に記載しますが、どの勘定科目を使用するかは重要なポイントです。

確定申告での計上にあたっては、以下のような情報を整理しておく必要があります。

項目内容注意点
日付美容院を利用した日領収書やレシートの日付と一致させる
金額支払った美容院代の総額按分が必要な場合は事業用の割合のみ計上
勘定科目広告宣伝費、美容費、雑費など事業内容に応じて適切な科目を選択
摘要支出の目的や内容撮影用ヘアメイク、技術研修など具体的に記載

計上する際の具体的な仕訳例として、YouTuberが動画撮影のために美容院を利用し、30,000円を支払った場合は「広告宣伝費 30,000円 / 現金 30,000円」となります。

6.2 青色申告と白色申告での違い

青色申告と白色申告では、経費計上の方法や記帳義務に違いがあり、美容院代の取り扱いにも影響します。

青色申告を選択している個人事業主は、複式簿記による記帳が求められる一方で、最大65万円または55万円の青色申告特別控除を受けられるメリットがあります。

青色申告では、より詳細な帳簿記録が必要となるため、美容院代を経費計上する際にも、取引の内容を明確に記録しておく必要があります。具体的には、仕訳帳や総勘定元帳に、日付、相手先、金額、勘定科目、摘要などを正確に記載します。

申告方法記帳義務美容院代計上時の注意点特別控除
青色申告複式簿記（65万円控除の場合）または簡易簿記（10万円控除の場合）詳細な記録と事業関連性の明確な説明が必要。按分も正確に最大65万円または55万円、10万円
白色申告簡易な帳簿経費の根拠が不十分だと税務調査で指摘される可能性が高いなし

白色申告の場合は、簡易な帳簿での記帳が認められていますが、経費として認められる基準は青色申告と同じです。

むしろ、白色申告では記帳が簡易である分、税務調査が入った際に経費の妥当性を説明する資料が不足しがちになるため、美容院代のような判断が微妙な経費については、より慎重に証拠書類を保管しておくことが推奨されます。

7. 美容院代を経費で計上することの節税効果とは？ポイントも解説

美容院代を経費として計上することで、実際にどの程度の節税効果があるのか、また効果的な節税方法のポイントについて詳しく解説します。

7.1 節税効果

美容院代を経費として計上することで得られる節税効果は、所得税や住民税、個人事業税の負担を軽減できることにあります。具体的にどの程度の節税になるのか、実例を交えて説明します。

所得税は累進課税制度を採用しているため、課税所得が高くなるほど税率も上がります。美容院代を経費として計上することで課税所得を減らせれば、その分だけ納める税金が少なくなります。

課税所得金額所得税率控除額
195万円未満5%0円
195万円～330万円未満10%97,500円
330万円～695万円未満20%427,500円
695万円～900万円未満23%636,000円
900万円～1,800万円未満33%1,536,000円
1,800万円～4,000万円未満40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

例えば、課税所得が500万円の個人事業主が年間12万円の美容院代を経費計上した場合、所得税率20%と住民税率10%を合わせて、約3万6千円の節税効果が見込めます（12万円×30%=3万6千円）

さらに、課税所得が高い人ほど税率が高くなるため、節税効果も大きくなります。

また、個人事業税が課される業種の場合は、さらに節税効果が上乗せされます。個人事業税は業種によって税率が異なりますが、おおむね3%から5%程度です。

なお、勘違いしてはいけないのは、節税効果は経費として計上した金額の全額ではありません。あくまでも税率分の金額が軽減されるという点に注意が必要です。

7.2 節税する際のポイント

美容院代を含めた経費を適切に計上することで、合法的かつ効果的な節税を実現できます。ここでは節税する際のポイントについて解説します。

業務に関連する美容院代は漏れなく計上することが基本です。撮影や収録、接客など事業目的で美容院を利用した場合は、必ず領収書を受け取り、その都度記帳しましょう。年間を通して見ると、小額でも積み重なれば大きな節税効果につながります。

按分計上を活用することも重要な節税方法です。美容院代が事業とプライベートの両方に関わる場合、事業に使用した割合を合理的に計算して経費計上できます。

勘定科目の選択も節税において重要です。美容院代は広告宣伝費、美容費、雑費など複数の勘定科目で処理できる場合がありますが、一度決めた勘定科目は継続して使用することが好ましいです。

節税ポイント具体的な実践方法注意点
漏れなく計上業務関連性のある美容院利用時は必ず領収書を保管し記帳するプライベート利用との区別を明確にする
按分計上事業使用割合を合理的に算出して計上する按分比率の根拠を説明できるようにする
タイミングの管理撮影や配信前のタイミングで美容院を利用する事業との関連性を証明できるようにする
記録の徹底美容院利用の目的をメモや写真で残す税務調査時に説明できる資料を準備する

青色申告を選択することも効果的な節税方法です。所得税の青色申告では最大65万円または55万円の青色申告特別控除が受けられるほか、家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与など、さまざまな特典があります。

美容院代の経費計上と組み合わせることで、より大きな節税効果が期待できるでしょう。

また、クレジットカードや電子マネーでの支払いを活用すれば、支払い記録が自動的に残るため、領収書の紛失リスクを減らせます。会計ソフトと連携させれば、記帳作業も効率化でき、経費計上の漏れを防ぐことができます。

さらに、美容院代以外の経費も含めて、事業に必要な支出をトータルで見直すことも重要です。交通費、通信費、消耗品費など、他の経費項目も適切に計上することで、総合的な節税効果を高めることができます。

8. フリーランスや個人事業主の経費のことなら「経理のガイド」にお任せ

経理のガイドを運営する株式会社ロバストスチュワードでは、フリーランスや個人事業主が安心して正しい経費処理を行えるよう、バックオフィス専門家が税理士と連携して丁寧なサポートを提供しています。

美容院代の経費計上は、業務との関連性や職業によって判断が分かれる繊細な問題ですので、適切な経費処理を行わないと、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

ここでは「経理のガイド」に相談するメリットを紹介していきます。

9.1 「経理のガイド」に相談するメリット5選

経費計上に関する「経理のガイド」への相談は、以下のようなメリットがあります。

メリット具体的な内容
オンライン完結確定申告・納税・資料の受け渡しまで、すべてをオンラインで完結することができます。また、レシートはスマホで撮ってアップロードするだけなので時間の節約にもつながります。
経営やお金のことを相談できる経費に関する疑問を、SlackやLINEで気軽に相談することができます。
納得の価格体系「経理のガイド」は、フリーランスや個人事業主の税務にとって必要な項目だけをピックアップして価格を設定しているため、無駄なく納得感のある料金体系となっています。
単なる代行ではなく、育てる経理サポート記帳代行だけでなく、事業主が“いいクセ”を身につけて卒業できるようサポートします。
様々な職種の個人事業の経理／確定申告に対応多種多様な職種別に丁寧にアドバイスし、税理士と連携して確定申告まで対応しているため安心して相談できます。

9.2　「経理のガイド」でフリーランスや個人事業主の経理処理をもっとスマートに目指しませんか？

「経理のガイド」では経理の悩みを後回しにせず、今すぐ着手できる環境が揃っています。

将来的な税務リスクを回避しつつ、安心して事業運営に集中できる環境を一緒に整えていきませんか？

経理のガイドのサービス紹介はこちらから
税務ブログ一覧に戻る